若者夫婦世帯や子育てをしていない世帯も対象になる「こどもみらい住宅支援事業」

省エネ性能の高い家づくりを促す目的で2021年に発表された「こどもみらい住宅支援事業」をご存知でしょうか？条件をクリアすることで、住宅取得やリフォームの際に、補助を受けられる制度です。

事業名に「こども」と入っていますが、実は子どものいない39歳以下の夫婦世帯も対象です。また、リフォームであれば年齢問わず、全ての世帯で活用できます。

本記事では、補助対象となる世帯と、住宅取得やリフォーム、それぞれの補助額についてご紹介します。

住宅取得は子育て世帯と若者夫婦世帯が対象、リフォームは全世帯が対象

補助を受ける目的によって、対象となる世帯が変わります。

「注文住宅の新築」「分譲住宅の購入」は18歳未満の子どもがいる世帯と夫婦いずれかが39歳以下の世帯が対象

年齢は令和3年4月1日時点で判断します。例えば、補助を申込む時に子どもが18歳であっても、令和3年4月1日時点で17歳であれば対象になります。

「リフォーム」は全ての世帯が対象

省エネを目的としたリフォームであれば、子育て状況や年齢問わず、全ての世帯が対象となります。耐震やバリアフリー改修工事も補助対象となり、ご家族の状況やライフスタイルに合わせて活用することが可能です。

住宅取得やリフォームの条件によって最大100万円の補助が受け取れる

注文住宅の新築または新築分譲住宅

新築の注文住宅や建売住宅、分譲マンションなどの中で、以下3種類の住宅が対象になります。補助額は条件ごとに決まっています。

1. ZEH住宅【100万円】

※ZEH住宅とは、省エネ住宅以上に環境に優しい「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Zero Energy House）」。ZEHに近い性能をもつ「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も同じ補助対象

1. 高い省エネ性能等を有する住宅 【80万円】

※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅が対象

1. 一定の省エネ性能を有する住宅【60万円】

※断熱等級4かつ 一次エネ等級4を満たす住宅が対象

住宅がAまたはBの性能を持っていれば高額な補助を受けることができますが、住宅性能等を証明するための書類準備に、費用が必要な場合もあります。当てはまる条件や追加で発生する費用などについて、あらかじめ事業者に確認することをおすすめします。

リフォーム

施工業者に依頼して必須工事を行うことが補助を受ける条件です。また、必須工事と組み合わせることで補助対象になる工事もあります。複数の工事は同時に行うことが可能で、全ての工事にかかった費用の合計が5万円をこえると対象になります。

補助額はそれぞれの工事の内容に応じて決まっており、世帯状況などに応じて最大60万円の補助が受けられます。

【必須工事】

①開口部の断熱改修

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 

③エコ住宅設備の設置

【必須工事と合わせて行うことで、補助対象となる工事】

①子育て対応改修 ②耐震改修 ③バリアフリー改修 ④空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑤リフォーム瑕疵保険への加入

【上限額】※全ての工事にかかった費用の合計金額の上限

※安心R住宅とは、一定の性能を満たす住宅にマークを付ける国の制度です。新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合することが確認されています。

おわりに

子育て世帯に限らず、目的によっては全ての世帯で活用できる「こどもみらい住宅支援事業」。暮らす人にとって快適で、環境のことも考えた家づくりをサポートする制度です。マイホームの計画やリフォームを検討されている方はぜひ、活用してみてくださいね。