まだ間に合う！こどもエコすまい支援事業の活用方法（新築編）

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。（こどもエコすまい支援事業サイトより）

今回は、子育て世帯、若者夫婦世帯を対象とした、ZEHレベル基準を満たす新築住宅に最大100万円の支援を受けることが出来る、「こどもエコすまい支援事業」。今回は、新築を対象とした支援事業について紹介します。

１．支援を受ける対象となる方は？

要件として、以下の①②を満たす必要があります

①子育て世帯または、若者夫婦世帯のいずれかである

①子育て世帯とは、申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子供を有する世帯です。また、若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、かつ夫婦どちらかが1982年4月2日生まれ以降の世帯です。

②こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

「こどもエコすまい支援事業者」は、建築主​に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主​​に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。支援事業者はこちらから検索することが出来ます。

２．支援を受ける対象となる新築住宅は？

要件として、以下の①～⑦を満たす住宅が対象となります。

①所有者（建築主）が自ら居住すること

賃貸目的など、建築主が自ら居住しない住宅は残念ながら対象外となります。

②住戸の床面積が５０平方メートル以上であること

「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。
なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックスの部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含めます。

③土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

④都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

長く居住することが目的ですので、土砂災害特別警戒区域や急斜面など、すまいに適さない土地での新築は対象となりません。

⑤未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

完成は完了検査証の発出日が基準となります。建売住宅などで、1年以上完成から経過している住居は対象外となるので注意が必要です。

⑥証明書などにより、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる

ZEHレベルの基準は居住地域によって異なりますので、まずは住宅会社に相談することをお勧めします。

⑦交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

建築中であっても、一定以上の出来高の工事完了が確認出来る場合は支援の対象となります。

３．支援を受けるにあたって注意しておきたいこと

    最大100万円の支援を受けることができる、有難い制度ではありますが、利用するにあたってはいくつか注意するポイントがあります。そのなかでいくつかをご紹介します。

①資金計画はしっかりと

支援を受けることが出来ても、やはり返済は長期にわたります。ZEH住宅はエネルギー効率がよく光熱費の削減に貢献しますが、無理のない範囲でマイホームの計画を立てることが重要となります。

②支援を受けることが出来るのは先着順

2023年12月31日まで申請期間はありますが、予算に限りがあるので、要件をみたしていても支援を受けられない場合があります。タイミングは難しいのですが、検討はなるべく早く行う事が重要となります。

いかがでしょうか。物価高や金利の変化など、住宅取得のタイミングが難しくなっていますが、支援を受けることができるタイミングは非常に限られるので、まずは早めの計画が重要となります。感動ハウスでは、すまいのプロが懇切丁寧にアドバイスしますので、お気軽にご来場いただき、マイホーム計画をぜひお聞かせください。