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不動産に関するQ&A

不動産の個人間売買って法的には大丈夫?

不動産の個人間売買って法的には大丈夫?

不動産の個人売買はできるのか、できないのか、この疑問をお持ちの方は多いはず。最初に結論からお伝えすると、不動産における個人売買は可能です。ただし、あまり普及しているイメージはありませんよね。その理由はなぜなのか、ここで詳しく解説していきます。

不動産の個人売買にはメリットがある?

土地や建物の所有者と買主の個人間で不動産売買することは可能です。この際のメリットは仲介手数料がかからないこと。不動産売買において不動産会社が仲介に入った場合、手数料を支払うことになります。手数料は、売却価格×3%+6万円+消費税までと宅地建物取引法で定められています。例えば、1,000万円で売却すると売主は不動産会社に対して約40万円を支払います。また、この40万円という金額は買主も支払う必要があるため、合計で約80万円の手数料となるわけです。

不動産の個人売買におけるデメリット

不動産を個人売買する際に発生するデメリットは少なくありません。なんといっても「手続きの難しさ」というのが大きなデメリットでしょう。時間が取れない方や、煩雑な手続き・書類の作成が苦手な方は苦戦するかもしれません。また、個人売買であれば買主と売主との間でトラブルにつながるケースもあります。

不動産の個人売買はどのような流れで進むか

まずは売却準備

売却準備の段階ではまず相場を調べて売却価格を決定します。その後、買主を見つけるわけですが、個人の場合には買主を見つけることがなかなか困難でしょう。個人での売却活動は、売却していることを周知するのが最も難しいのです。

次は売却活動

無事に買主が見つかったら、内覧を一緒におこなって、買主の質問などに対応する必要があります。その後、無事に売却が決定したら書類の作成に進みます。この書類に不備があると、トラブルにつながる可能性がありますので、抜け漏れなく作成しましょう。

以上、不動産の個人売買について見てきました。「個人売買って大変……」と思った方も少なくないでしょう。不動産の売買は動く金額も大きいのでトラブルになったときの被害もそれに比例して大きくなってしまう傾向にあります。買主にとっても「やりとりが丁寧じゃない」などの不満を感じることがあるでしょう。こういった理由があるため、不動産の個人売買はあまり多くの方がおこなっていないのです。安心安全のためにも不動産会社に依頼をすることをおすすめします。もし不動産に売買に関する疑問点などがございましたら弊社までお問合せください。

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